オンラインカジノ法案は?

   

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2016年12月にIR(統合型リゾート)整備推進法案(通称カジノ法案)が可決されました。

これによって日本政府が現在検討を進めている日本でのカジノの運営実施の最初の一歩を進むことができるようになりました。

 

世間では2020年の東京オリンピックまでにカジノがオープンするのではと言われていますが、一方でオンラインカジノの立ち位置はどうなっていくのでしょうか。

まだまだ日本ではカジノ法案の推進案が可決しただけで今後の議論が必須ですが、管理人の個人的な意見ではオンラインカジノの推進はあまり行われないのではないかと思われます。

そもそもIR(統合型リゾート)整備推進法案とは?

そもそもIR整備推進法案とはですが、これは何もカジノに特化した法案ではありません。

IRとはIntegrated Resort、つまり総合型リゾートのことを言いますがこれにはカジノのほかにも国会議事堂や展示施設、ホテル劇場、アミューズメントパーク、ショッピングセンターそしてレストランなど様々な施設が集合したリゾートのことを言います。

その中にカジノが入るのでカジノも適切に運営していきましょうね、という案が可決されただけです。

 

政府の狙いとしてはこのような集客力の強い集合型施設を作ってインバウンドを呼び込み、財政難を脱却したいというものです。

ですが2016年12月に可決された法難はあくまで「推進」なので、今後以下のようなプロセスをたどります。

IR推進法案成立(今はまだココ)

IR実施法案成立

法整備の徹底

施設の設計及び建設

オープン

まだまだやること目白押しですねw

このまま2020年の東京五輪までに間に合うのか少々不安なところですが、安倍政権は強力な集客力で日本の経済を改善したいと考えているので何としてでもオープンまで突き進むかもしれません。

 

個人的にはいちオンカジプレイヤーとしてこの流れは好ましいのですが、冷静に考えてみるとインターネットカジノがついに合法化されて日の目をみることはないのではと思っています。

政府の狙いは日本の国益

日本政府がIR(統合型リゾート)整備推進法案を可決しカジノを含めたIR施設開業の最初の一歩に着手したのは、その集客力による経済の活性化のためです。

当然なのですが日本の国益のためにIR施設の開始を目論んでおり、カジノもその一環ですよね。

 

そうなると・・・インターネットカジノはむしろこの政府が考えているIR施設にとっては「邪魔者」となりうるんです。

管理人もプレイしているオンカジがどこも海外の会社が海外のサーバーで運営をしています。

そのような会社が日本で税金を支払っているのは間違いないですが、これらオンカジが盛況になるとせっかくIR施設に建てたランドカジノへざわざわざ出向く人が少なくなる可能性があるのではと思います。

 

カジノに対してまだまだ警戒感のある日本人の警戒心を解く起爆剤としてインターネットカジノを今はグレーラインで野放しにしている可能性があります。

でも今後実際のランドカジノ運営が現実的になると、ネットカジノが邪魔者扱いされるのではと心配しています(^^;)

 

そのためあまりオンラインカジノそのものに対して政府がランドカジノ同様に気の利いた法整備をしてくれるのかというと・・・ちょっと疑問です。

ただランドカジノはいいのにオンカジはダメとなると、それこそ世界から批難を浴びることになりかねないので、あまり極端にオンカジを追い出すなどはないと思いますが、どうなることかとやや危惧しています。

 

今回は管理人の個人的な考えを勝手に述べてしまいましたが、今後カジノ法案で何か動きがあればこの記事を更新させていただきますね。

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